実績

堅実な財政運営を続け、区の貯金（積立金）が借金（区債）を上回る「事実上の借金ゼロ」を２０１３年以来続ける。基金残高も2011年の630億円から、2017年決算で867億円と積み続け、本庁舎整備はじめ今後の公共施設需要に備えている。

一方で、区民サービスを細かくカットすることに重点を置く「行革」ではなく、財政構造・体質を改善する「行政手法改革」に取り組み、棟別改築や仮設庁舎をつくらずリノベーションも選択する学校改築の事業手法変更で２０億円、電算経費の見直しで１３億円、電力競争入札で毎年２～３億円等、億単位の節減効果をあげている。

これからの政策

学校施設等の安全のために必要な耐震補強を施す他、区立小中学校全校の体育館にエアコンを設置。同時に多くの発注工事を進展させる事業手法改革に取り組む。さらに、リノベーション技術を学校施設に応用し、大幅な予算縮減をはかります。

ＩＣＴを利用した事務改善を進めて超過勤務の抑制。本庁舎整備を契機に区民と区職員が共に力を合わせ、知恵を分かち合う職場環境を整え、ヨコ型の組織のフラット化を進めて縦割りの弊害をマッチングで砕きます。

実績

区役所・総合支所・まちづくりセンターの「３層構造」を見直して、住民にもっとも身近かなまちづくりセンターに「福祉の相談窓口」を設置、総合支所の機能も「ネウボラ・チーム」や「子ども家庭支援センター」を中心に強化した。また区民の利便性向上のため「くみん窓口」を設置。玉川総合所は改築中（2020年5月竣工）で、自治と区民活動の拠点となる区本庁舎整備も2020年に着工する。

これからの政策

世田谷区独自の地域行政制度を条例で位置づけます。10数年の歳月をかけて構築された世田谷区の「地域行政制度」は、30年間、時代の変化の荒波にさらされながら区民に定着してきました。もっとも身近な地区（まちづくりセンター）の充実をはかり、総合支所単位でも「参加と協働」の回路を切り開き、「３層構造」を持続可能な形に幅広い議論を展開します。

一方で、区立児童相談所開設に続き、90万人を超えた大都市・世田谷区の自治権拡充に取り組みます。固定資産税、法人事業税等の課税自主権や都市計画決定権限を例外的に剥奪されている特別区の現状に甘んじることなく、自立した「自治体のかたち」を提示します。特別区の枠とどまらない自治権拡充の道を区民とともにひらきます。

「地域行政制度」の条例化にあたり、行政組織のあり方を再検証するにとどまらず、住民自治の視点で住民・事業者・区の「参加と協働」の稼働する仕組みを構築します。