保坂のぶとが世田谷区長に就任してから４年。 一期目の任期満了を間近に控えて、２０１１年の区長選挙でかかげた公約をどれだけ達成してきたのか、主なものをまとめました。
・被災地支援と災害対策の総点検を
・困った時にひとりにしません
・子ども・若者は未来の宝
・情報公開で参加型区政をつくります
・世田谷発、日本再生へ
被災地支援と災害対策の総点検を
直下型地震・放射能汚染への対応も含めて災害時プランを総点検。危険と対策を可視化し、災害弱者（要支援者）の支援をすすめます。
→実行したこと：
- 「災害対策総点検」を行ない、区の災害対策本部の機能を強化、災害時の地下水利用システムや72時間無給油稼働の非常用電源を整備、出張所・まちづくりセ ンターの組織人員体制を強化、スタンドパイプ設置（58ヶ所）、地域の防災リーダー育成など地域防災力の強化を推進。
- 全27地区で区民参加の「防災塾」を開催。
- 防火水槽を不足区域５ヶ所に整備。
- 水害対策として土のうステーションを区内36ヶ所に設置。
- 十日町市、高崎市、熊谷市、小山市、つくば市、松本市と「災害時相互応援協定」を締結。
- 被災地からの避難者受け入れと住まい（応急仮設住宅）の提供を支援（46戸＋民間住宅100戸）、福島の子どもたちの世田谷区滞在プログラムも継続サポート。
- 東日本大震災復興支援金への協力呼びかけを継続（累計1億1,156万円）。
- 岩手・宮城・福島の被災地自治体への区職員派遣を実施（延べ1,231人）。
- 区内の全区立小学校・中学校、幼稚園、区立公園および身近な広場に設置してあるすべての砂場（約250ヶ所）、学校給食、区内流通食品などの放射線量測定を推進。
- 主要生活道路を1,450m整備、地先道路の改善や行き止まりの解消を推進。
- 木造住宅などの耐震化・不燃化の推進（４年間で1,214棟の耐震診断、289棟の耐震改修を助成）。
- 不燃化特区制度を３地区に導入し木造住宅密集地域の解消を推進。
前回の公約? 困った時にひとりにしません
高齢者や障がい者の声、医療・介護・福祉の現場の声を生かして、区独自に支援します。地域に身近なグループホームを充実させます。
→実行したこと：
- 特別養護老人ホームや地域密着型サービスの拠点整備を推進。特別養護老人ホーム１ヶ所（成城八丁目）、都市型軽費老人ホーム４ヶ所、小規模多機能型居宅介 護事業所６ヶ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所５ヶ所、認知症グループホーム21ヶ所、認知症通所介護２ヶ所を整備。
- 烏山、成城に複合型障害者施設を開所（定員40人増）。
- 都立梅ヶ丘病院跡地への全区の保健・医療・福祉の総合拠点づくりを推進（跡地の購入、基本構想と整備方針の策定）。
- 「地域包括ケアの世田谷モデル」の構築を推進。区内27ヶ所の出張所・まちづくりセンターで身近な福祉の相談の窓口づくりを進める計画の実施に着手（2014年10月に砧まちづくりセンターでスタート、2015年度に５ヶ所、2016年に全地区の27ヶ所で展開へ）。
- 地区高齢者見守りネットワークの全地区展開を推進（17地区、平成27年度に27地区に）。
- 熱中症対策で「お休み処」を200ヶ所設置。
- 介護予防・日常生活支援総合事業の導入、認知症在宅生活サポート体制構築の推進（梅ヶ丘施設に認知症在宅生活支援センターを設置へ）。
- 成人の発達障害者の自立を支援する発達障害者就労支援センター「ゆに（UNI）」を整備（2015年3月オープン）。
- 障害者児基幹相談支援センターを設置。
- 世田谷区生活困窮者自立相談支援センター「ぷらっとホーム世田谷」を設置（国のモデル事業）。
- 自殺対策協議会を設置し自殺対策を推進。グリーフケア事業もサポート。
- DV相談体制を強化。
前回の公約? 子ども・若者は未来の宝
保育の質の向上、子どもが尊重される学校づくりを住民参加で。空き家、空き店舗を利用した若者の就業・起業を応援します。
→実行したこと：
若者支援
- 若者の就労支援、生きづらさを抱えた若者の支援を強化（中高生世代応援スペース、野毛青少年交流センター、若者総合支援センターを開設）。
- 三軒茶屋就労支援センター（三茶おしごとカフェ）を開設。
- 若者施策推進体制を強化し、子ども・若者部 若者支援担当課を設置。
子ども・子育て支援
- 認可保育所21ヶ所、認証保育所22ヶ所を開設し、保育定員を3,300人増。
- 病児・病後児保育施設を２ヶ所に新設し区内全地域（５ヶ所）の設置を達成。赤ちゃんショートステイ事業を開始。
-
子育て世帯への家賃助成を開始（月額４万円、特定優良賃貸住宅「せたがやの家」を活用）。 - いじめや虐待などの悩みを抱える子どもたちが相談できる人権擁護機関「せたホッと」を開設。
- 子育て情報アプリを開発、導入。
教育支援
- 区立小中学校の適正規模化、適正配置を推進。
- 区立小中学校でのICT教育の推進に向け、実証実験と検証を推進。
前回の公約? 情報公開で参加型区政をつくります
５支所の分権自治、出張所の活用、住民参加システムを活性化。 わずか４年間で2500万円の区長退職金は即刻廃止します。
実行したこと：
- 区民参加の手法を取り入れて、自治体の憲法とも言われる長期ビジョン「世田谷区基本構想」を策定（2013年９月議決）。10年間の長期行政計画「世田谷区基本計画」も策定（2014年４月）。
- 区長記者会見の開催頻度を年２回から月１〜２回に増やし４年間で62回に。
- 区民の意見を直接受け取る「区長へのメール」を開設。
区のホームページ、区報お知らせをリニューアルして発信を強化。- すべての地区行政施設（27ヶ所）で車座集会を開催、無作為抽出による区民ワークショップやタウンミーティングを積極導入（合計約200回開催）。
- 庁議（政策会議）議事資料、基金運用実績の公開を開始。
- 区長退職金を廃止（2011年6月議会で条例可決）。
前回の公約? 世田谷発、日本再生へ
文化芸術表現の「世田谷ブランド」を世界に向けて発信。世田谷を「再生・持続可能なエネルギー」の研究・開発拠点とし、大型開発優先の区政から転換します。
→実行したこと：
区財政の健全化
- 区の財政健全化を推進。平成25年度決算で、区の借金（特別区債残高）を貯金（基金残高）が上回る事実上の「借金ゼロ」を22年ぶりに実現。
- 公共施設での新電力（PPS）導入や市街地再開発事業の公費負担見直し、学校建替えの事業手法見直しなどで2012〜2013年度の２年間で約65億円の行財政改革の効果を達成（2008〜2011年度は4年間で22億円）。
エネルギーシフト
- 競争入札による区役所施設（177施設）への新電力（PPS）の導入（年間約1億円の光熱費削減）。
住宅用太陽光パネルの普及促進（震災前の約2,000戸から約4,500戸へ増加）。- 公共施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業の推進（5ヶ所、計約121kW）。
- 区の遊休地を活用した「世田谷区みうら太陽光発電所」（420kW）を整備し収益（年間約700万円）を活用（省エネポイント事業など）。
- 区庁舎に省エネ照明器具を導入（2010年比で夏の最大使用電力量を３割以上節電）。
- 水素エネルギー活用で先進的取り組みを進める川崎市と包括協定を締結。
- 省エネ環境配慮型リノベーション助成と省エネルギー対策資金融資利子補給を拡充。
都市環境の整備
- みどりとみずの保全を推進。区立公園18ヶ所、71,300?（東京ドームの約1.5倍の面積）を整備。樹林地面積も増加（21,600?）。
- 空き家活用の「マッチング窓口」を開設し「空き家活用モデル事業」を開始。
- 下北沢地区で小田急線上部のゾーニング構想を公表し利用計画の素案を策定。区民の意見を聞きながら計画策定を進める「北沢デザイン会議」を発足。
- 都市計画道路補助154号線の整備を推進（2015年3月、梅ヶ丘二丁目交差点〜世田谷通り区間開通）。
産業・文化振興
世田谷ナンバーを導入。「寄付金付デザインナンバー」導入を国に要望。- 都市農地保全共同宣言を目黒区、杉並区やJAとの共同で発出。
- 世田谷まちなか観光協議会を設立。観光アプリ「世田谷ぷらっと」を配信開始。
- 区内産業振興のための公契約条例を制定、入札制度改革を推進。
- 「せたがや音楽プロジェクト」を推進。
- 戦後70年、区の平和都市宣言30周年を機に新たな平和資料館「せたがや未来の平和館」の開館を準備（2015年８月開館へ）。
