7.平和を尊び、人権を守るまち世田谷をつくります
時代の先端を切りひらき、人が尊重される地域社会へ
憲法で保障される基本的人権は、私たちの不断の努力で支え守るものです。とりわけ、平和と人権は、すべての人が生きていく上で必要不可欠なもので、区民の地域生活に責任を持つ自治体の責務です。
せたホッと 子どもの人権擁護機関
実績
2013年「せたホっと」(世田谷区子どもの人権擁護センター)を開設し、「いじめ」「暴力」等の相談を受け子どもの立場からサポート。年間延べ1200件の相談に応じる。教育委員会と区長部局が共管して運営、子どもの人権最優先の立場から調査・提言にあたる。
これからの政策
2020年開設の児童相談所と共に、子ども家庭支援センターと連携して子どもが信頼し親しんでいる相談機関として、子どもの危険回避、学校や家庭での問題解決にあたります。
戦争体験を継承する平和資料館
実績
2015年、戦後70年を記念して世田谷公園内に「平和資料館」を開設。戦争体験の継承にあたる。平和首長会議に毎年参加し、核兵器廃絶をめざして自治体間ネットワークを築く。
これからの政策
高齢化する戦争体験者・被爆者の「語り」を伝承する事業に力を入れ、記録(アーカイブ)を収集します。国連核兵器廃止条約の早期批准に向けて、平和首長会議として国際社会に向けて行動します。
全国に広がる同性カップル認証制度
実績
2015年に「パートナーシップ宣誓」の取組みを始め、80組を超えるカップルの宣誓を受け付けた。全国からの視察が続き、2019年1月には同制度を採用した自治体が政令指定都市も含め11自治体となり、居住人口は940万人を超えた。
2017年に第二次男女共同参画プラン策定。2018年「多様性を認め合い、男女共同参画と多文化共生を推進する条例」が成立、差別の解消を明確にするとともに、苦情処理について規定した。2018年DV相談専用ダイヤルの設置。世田谷区配偶者暴力相談センターを設置。
これからの政策
2020年東京大会を前に、地域住民 や学校現場での啓発等を通して、LGBT 差別解消と条例の趣旨を幅広く伝えます。同様の制 度を持つ他自治体と共に、国の取り組みを促します。