世田谷改革、 バージョン・アップへ！
1.子ども・若者をとことん応援します 2.地域福祉の「世田谷モデル」を創ります 3.災害に強く、みどりに溢れる美しい街 4.世田谷発、エネルギー革命を実行します 5.地域産業を育成し、職住接近の環境を整えます 6.国際都市せたがや芸術・文化を世界に発信します 7.平和を尊び、人権を守るまち世田谷をつくります 8.分権を進め自治権拡充、真の自治を獲得します8年間の区政と これからの政策
世田谷区は、人口91万人を擁する都市 となり、「県」を上回る規模の住民が暮らしています。 2011年4月、東日本大震災直後と東京電力福島第一原発事故の渦中で、私は区長に就任しました。これまで東日本大震災被災地の支援を続け、8年間にわたり宮城県南三陸町、気仙沼市の両自治体に世田谷区職員を長期派遣しています。被災自治体へ手渡してきた支援金は、8年間で1億4千万を超えました。
過密都市東京の一角にある世田谷区も、自然災害のリスクに直面しています。 2011年4月に世田谷区長に就任した私は、「災害対策総点検」から仕事を始め、住民にとって身近な地区で防災塾を開催してきました。近年の豪雨災害は、都市のハードインフラの容量をはるかに超えています。大地・土壌・樹木の力で水をたくわ え、下水への負荷を軽減するグリーンインフラを大きく広げたいと考えています。
憲法で保障されている基本的人権と平和を守るのは、自治体の責務です。また、国の社会保障政策が後退する時、区民生活を支えるのも自治体の役割です。 子どもの生命と人権を守るために、23区初の児童相談所開設準備に力を入れています。
「ボトムアップの民主主義」を基本にして、長期ビジョンである「世田谷区基本構想」（2013年議決）を公開で練り上げて、 行政の最上位計画である「世田谷区基本構想」（2014年）をとりまとめ策定しました。
2013年以来、「基金（貯金）」が「区債 （借金）」を上回る事実上の「借金ゼロ」 を実現してきました。本庁舎整備のプランもまとまり、いよいよ「自治体のかたち」 をバージョンアップする時です。 ここでは、 2011年からの8年間の区政をふりかえり、 これからの政策を示します。
2019年4月1日 
