4.世田谷発、エネルギー革命を実行します
「脱原発」「自然エネルギー促進」を両輪に、改革を進めます。
かつて自然エネルギーの先進技術を誇ってきた日本は、世界の趨勢に大きく取り残されています。「原発」の再稼働にこだわり、自然エネルギーの成長可能性を阻んでいる現状を、90万都市世田谷から変えていきます。災害に強い都市の「しなやかな強さ」（レジリエンス）の力を高めるために、非常用電源の配置に止まらず、小規模分散型のスマートシティに改革します。エネルギーの効果的な利用をはかる太陽熱利用や断熱性能の向上等、ライフスタイルの転換を進めます。
自然エネルギーの自治体間連携で、クリーン電力が使える街へ
実績
太陽光発電普及を促進。2012年、全国に先駆けて区役所使用大口電力を競争入札を実施し、新電力事業者と契約し、2018年までに総額12億円を縮減。区庁舎に省エネ型の照明器具を導入し電力消費を大幅削減。
2014年、初期投資ゼロで「区立みうら太陽光発電所」を開設、総額2,900万円（2018年11月まで）の売却収益をあげ、省エネ事業や環境啓発事業に充てました。
自然エネルギーの自治体間連携で、長野県の県営水力発電所から世田谷区の区立保育園42園、児童館3館の電力を直接購入、群馬県川場村、青森県弘前市の自然エネルギーを区民が直接購入する仕組みを導入。
2017年、移動型水素ステーションを設置。水素・燃料電池の可能性に着目し川崎市と包括連携協定を締結。 「環境配慮型リノベーション」の住宅改修の補助631件、省エネルギーの対策資金への利子補給13件。
これからの政策
「原発依存」から「脱原発」への道をリードするために自然エネルギー活用の道を開きます。2019年度から区役所本庁舎で自然エネルギー100％使う「自治体版RE100」を宣言、実現します。
自然エネルギー活用の自治体間連携をさらに進めて、太陽光・水力・バイオのみならず、地熱発電などの域内供給率を上昇させます。水素利用など様々なエネルギー活用の先進地である川崎市との包括協定を生かして、小型燃料電池・小規模分散型電源などを広げます。
