世田谷改革、バージョン・アップヘ!

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基本政策 いざ、第2ステージへ! 「参加と協働のまち せたがや」をつくるために。

保坂のぶとは世田谷区長としての一期目・4年間にわたり、88万自治体の舵取りをしながら、被災地支援と区内の防災・減災に力を入れてきました。自然エネルギーの活用も促進してきました。そして今、みずからが手がけた今後20年の長期ビジョン「世田谷区基本構想」をもとに、「“区民参加と協働”という理念をいよいよ具体化していきたい」と意気込んでいます。  子育て支援を充実し、福祉のネットワークを全区に張り巡らせていくことが車の両輪。従来からの行政による事業手法の大幅な見直しも続けます。「“住民による、住民のための自治体”をめざして、区民と一緒に大胆につくりかえていく」と決意を示す現職区長を、あなたの一票で第2ステージへ!

 

・子育て・教育予算を倍増「子どもが生まれて元気に育つまち」へ。
・誰もが最期まで安心して地域で暮らせる「地域まるごとケアの世田谷モデル」へ。

・防災塾で住民の手による防災計画を。人にやさしい都市基盤をつくります。

・世田谷からエネルギー革命を推進。仕事おこしを応援します。

・文化・芸術を世界に発信。産業振興を進めます。
・実質「借金ゼロ」を土台に「参加と協働のまち」をつくります!

 

子育て・教育予算を倍増 「子どもが生まれて元気に育つまち」へ。

〈子ども・子育て・若者支援〉 1期目=4年間の主な実績
  • 子ども・教育関連予算を10年前の倍に増額(約350億円→711億円)。
  • 認可保育所24ヶ所、認証保育所19ヶ所を増やして保育定員を3,490人増。
  • 悩みを抱える子どもたちが相談できる人権擁護センター「せたホッと」を開設。
  • 若者の就労支援、生きづらさを抱えた若者の支援を強化(若者総合支援センター開設など)。 ≫詳細はこちら

 

誰もが最期まで安心して地域で暮らせる 「地域まるごとケアの世田谷モデル」へ。

〈高齢・障害者福祉〉 1期目=4年間の主な実績
  • 区内27ヶ所での「身近な福祉の相談の窓口」づくりを砧まちづくりセンターでスタート。
  • 都立梅ヶ丘病院跡地への全区の保健・医療・福祉の総合拠点づくりを推進(2019年に整備)。
  • 特別養護老人ホームや地域密着型サービスの拠点整備を推進。
  • 成人の発達障害者の自立を支援する発達障害者就労支援センター「ゆに(UNI)」を整備。 ≫詳細はこちら

 

防災塾で住民の手による防災計画を。 人にやさしい都市基盤をつくります。

〈災害に強いまちづくり〉 1期目=4年間の主な実績
  • 「災害対策総点検」を行ない、災害時の地下水利用システムや72時間無給油稼働の非常用電源を整備、スタンドパイプを設置(58ヶ所)。
  • 全27地区で区民参加の「防災塾」を開催。
  • 川場村に加えて、十日町市、高崎市、熊谷市、小山市、つくば市、松本市と「災害時相互応援協定」を締結。
  • 主要生活道路を1,450m整備。木造住宅などの耐震化・不燃化を推進。 ≫詳細はこちら

 

世田谷からエネルギー革命を推進。 仕事おこしを応援します。

〈エネルギー政策・豊かなまちづくり〉 1期目=4年間の主な実績
  • 「世田谷区みうら太陽光発電所」を整備(年間約800万円の収益を活用)。
  • 水素エネルギーに注目した自治体間連携を視野に川崎市と包括協定を締結。
  • 公園・緑地を18ヶ所増(約7.1ヘクタール)。
  • 小田急線上部の利用について、区民の意見を聞きながら計画策定を進める「北沢デザイン会議」を発足。
  • 三軒茶屋就労支援センター(三茶おしごとカフェ)を開設。 ≫詳細はこちら

 

文化・芸術を世界に発信。産業振興を進めます。

〈文化・芸術・産業振興〉 1期目=4年間の主な実績
  • 世田谷ナンバーを導入。「寄付金付デザインナンバー」導入を国に要望。
  • 区内産業振興のための公契約条例を制定、入札制度改革を推進。
  • 世田谷まちなか観光協議会を設立。
  • 戦後70年と区の平和都市宣言30周年を機に、新たな平和資料館「せたがや未来の平和館」の開館を準備(2015年8月開館)。 ≫詳細はこちら

 

実質「借金ゼロ」を土台に 「参加と協働のまち」をつくります!

〈参加と協働の基盤づくり〉 1期目=4年間の主な実績
  • 学校校舎建替え事業の手法改革や区役所施設への新電力(PPS)導入などで財源を確保し、区財政の事実上「借金ゼロ」を22年ぶりに実現(平成25年度決算)。
  • すべての地区行政施設(27ヶ所)で車座集会を開催、無作為抽出による区民ワークショップやタウンミーティングを積極導入、シンポジウムも開催・参加(計約250回開催)。
  • 区長記者会見を年2回から月1〜2回に増やし4年間で62回に。
  • 庁議(政策会議)議事資料、基金運用実績のHPでの公開を開始。 ≫詳細はこちら

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